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U.民事事件の費用説明
V.刑事事件
W.少年事件
X.債務整理、自己破産の申立、民事再生法による申立
Y.契約書作成
Z.顧問料


 >顧問料
事業者については、月額5万2500円(消費税込)からです。
非事業者については月額1万500円からです。

【契約期間】
 顧問契約の期間は、通常1年間の契約とし、双方で解約の申出が無い限り、更新する形をとっています。
【サービスの内容】
基本的には、法律相談に関する顧問契約です。

ただ、一般のご相談と違うところは、顧問弁護士は「ホームドクター」と同じで、日頃からご相談して頂いていることから、会社の取引や社員のことや問題となりそうな点をよく理解しているので、電話やファクシミリ、メールによるご相談にも応じることができることです。
また、弁護士としては、早く事案の内容を把握して問題点を理解できますので素早い対応が可能となります。
また、気軽に相談していただけますので「こんなこと弁護士に聞いていいのかなあ」と悩まなくて済みます。
ご相談については、優先的に予約を入れます。
顧問会社からのご紹介の方のご相談については、相談料は無料です。
法律相談の結果、相手方に内容証明郵便を出したり、簡単な書面を作成したり、戸籍謄本・住民票や不動産登記簿謄本を取寄せたりすることも顧問契約に含めて無料で行ないます。
その他、法律改正など新しい法律に関する情報を提供します。


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